女性活躍推進法に基づく行動計画
滋賀中央信用金庫は、女性活躍推進法に基づき、行動計画を公表いたします。
女性活躍推進法とは
女性が、職業生活において十分に能力を発揮し、活躍出来る環境を整備する為に、一定の企業等に対して、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表を義務付けた法律です。
行動計画とは
金庫が、女性の活躍に関する状況の把握・課題分析を行い、その課題に基づいた目標を設定し、その目標を達成するための具体的な取り組み内容を定めたものです。
滋賀中央信用金庫女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
職員が様々な部署で能力を発揮し、キャリアアップしていく為、次にように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和2年4月１日 〜
令和7年3月31日
2.当金庫の課題
［課題1］
管理職に占める女性の割合
［課題2］
有給休暇の取得率
［課題1］採用した労働者に占める女性労働者の割合は半数有るが（50.0%）、管理職（係長以上）に占める女性割合が低い。
［課題2］有給休暇の取得率が低い。
3.目標
［課題1］
33%以上
［課題2］
60%以上
平成31年4月1日現在
［課題1］30.3%
［課題2］55.46%
4.取組内容と実施時期
［課題1］管理職に占める女性の割合
| 平成30年 4月以降 | 定期的に女性部会を開催 |
|---|---|
| エリア別女性会議での意見を検討と分析 | |
| 「働きやすい職場」や「モチベーションアップ」に繋げる。 | |
| 平成30年 8月 | 女性管理職対象の研修を実施 |
| 平成31年 1月 | 女性向け自主勉強会「女性活躍推進とホスポタリティ」開催 |
| 平成31年 4月 | 女性管理職に占める割合 30.3%（前回目標30%以上達成） |
| 令和元年10月 | 女性部会にて「産休産後・育児休暇についてのしおり」作成 窓口セールス・対応 勉強会実施 |
| 令和2年 3月 | 女性管理職に占める割合 33%以上を目標とする |
| 令和3年 4月 | 女性管理職に占める割合 29.7％ |
| 令和4年 4月 | 女性管理職に占める割合 31.7％ |
| 令和5年 4月 | 女性管理職に占める割合 32.6％ |
| 令和6年 4月 | 女性管理職に占める割合 34.5％ |
［課題2］有給休暇の取得率
| 平成31年 4月 | アニバーサリー休暇を新設 |
|---|---|
| 令和2年 4月 | ワークライフバランス休暇を新設 |
| 令和2年4月1日現在 64.83%（令和元年度） | |
| 令和3年 4月 | リフレッシュ休暇を新設 |
| 令和3年4月1日現在 62.21%（令和2年度） | |
| 令和4年 4月 | 夏季休暇を新設 |
| 令和4年4月1日現在 69.62%（令和3年度） | |
| 令和5年 4月 | 令和5年4月1日現在 75.84%（令和4年度） |
| 令和6年 4月 | 令和6年4月1日現在 79.34%（令和5年度） |
当庫はワークライフバランスを考慮し、職員のより良い人生を目指します！
従業員が家庭と仕事を両立し、個々のライフイベントに左右されずに仕事で活躍できるように、育児休業制度や介護休業制度などのライフワークバランスに配慮した制度や支援の拡充に努めています。
女性活躍宣言！（女性部会の設置）
- 平成27年4月に発足した「女性部会」を中心に、ワークショップを開催し、従業員の多様な働き方を支援し、家庭と仕事を両立できるよう、様々な取り組みを応援しています。
- また、女性を含む管理職候補の人材共有や、登用、目標についても共有しています。
関連データ
女性管理者数の推移
女性管理職割合の推移
新規管理職登用に占める女性数の推移
新規採用に占める女性採用実績
子の育児・看護休暇取得者数
男女の賃金の差異
「男女の賃金の差異」（2023年度）
| 区分 | 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|---|
| 全労働者 | 72.9% |
| 正社員 | 75.1% |
| 嘱託者 | 94.0% |
| パート | 66.1% |
付記事項
- 対象期間 2023事業年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
- 正社員 中途採用者、時短勤務者を含み、育児休暇者、休職者、出向者を除く
- パート 有期雇用、無期雇用のパート、ショート（短時間パート）含む
- 嘱託者 有期雇用の嘱託者
- 賃金 定例給与、時間外勤務手当、賞与等を含み、通勤手当除く